リーガル・
アップデート

判決の職場への代替通知

オーストリア、チロル州の地方行政裁判所(LVwG Tyrol) は、最近の判決で、判決の受取人の職場へ判決が送信される、代替通知の問題に対処した。判決が受取人の雇用主へ送信される場合、雇用主が自然人である場合にのみ、判決が受領されたとみなされる。今回のケースのように、雇用主が法人であった場合、判決は受信されたとみなされない。これは、また、今回のケースのように、受取人がホテルに住んで働いている場合でも、判決の代理受信者がホテルの受付係であっても例外ではない（LVwG-2019 / 13 / 1053-1、dated 07.08.2019）。

2019年9月6日

株主の権利に関する指令の実施

7月に、「株主の権利に関する指令」がオーストリアで施行された。この指令は、株主の関与、また、株主の権利の行使を改善することを目的としている。株主は、役員の報酬(“say – on – pay”)および関連当事者との取引(“related – party – transactions”)に参加することができる。株主は、また、「仲介業者」とよばれるもの (例：投資会社、信用機関、預託サービス・プロバイダー）によってによってさらに詳細に識別される必要がある(“know – your – shareholder”)。

2019年8月9日

最終的な受益者(ultimate beneficial owners)の登録簿への変更

新しい金融調整法（EU-Finanzanpassungsgesetz）により、銀行における最終的な受益所有者の特定と検証がこれまでに比べ容易になる。これは、最終的な受益所有者の登録簿（Register der wirtschaftlichenEigentümer）についての情報の質を向上させることによって可能となる。例えば、弁護士のような職業団体の代表者は、将来的には最終的な受益者の登録簿に自発的に情報をアップロードするようになるかもしれない。顧客の情報と最終的な受益者の登録簿の間に矛盾がある場合、顧客がその矛盾を明瞭にするため、銀行は、そのための猶予期間を設定することが出来る。そのような猶予期間が過ぎた場合には、それらの情報の矛盾について、最終的な受益所有者の登録簿に記載する必要がある。

2019年7月26日

キャッシュ・プーリング・リファンド

民事最高裁判所は近頃、株主への資本拠出の違法な払い戻しに関連して、（仮想）キャッシュ・プーリング・コントラクトについての裁定をした。キャッシュ・プーリング・コントラクトは、グループ内の流動性の計画と管理を容易にすることを目的としいて、契約締結時に参加企業に予測可能な存在リスクがある場合、または参加企業が契約を終了することを禁止されている場合には、キャッシュ・プーリング・コントラクトの可否は疑問視される。被告人が第三者であったという理由から、民事最高裁判所は、キャッシュ・プーリング・コントラクトの許容性についてまだ明確には裁定していない。被告である第三者への疑いの確実性が高い場合を除いて、第三者に、このキャッシュ・プーリング・コントラクトついての問い合わせをしたり、判断を下したりする一般的な義務が、現在のところまだ無いからだ（17Ob5 / 19p）。

2019年6月27日

電子提出の方が期限が長くなる？

他のオーストリアの手続法と同様に、行政機関に書類を提出する際に、その提出の手段の違いによって、提出期限の捉え方が異なる。連邦行政裁判所法(Bundesverwaltungsgerichtsgesetz)の改訂(BGBl. Nr. 44/2019)によれば、連邦行政裁判所に電子提出された書類は、裁判所の営業時間外の提出であっても、期限内の提出とみなされる。しかし、2015年には、連邦行政裁判所は、営業時間外に電子提出された書類は、提出期限切れとみなされる事があるとの判決を下した。