リーガル・
アップデート

プライバシー・シールドは、適切な保護を提供していない

欧州司法裁判所(ECJ)は、 EU加盟国から第三国へのデータ転送に関する事項を取扱った。裁判所は、欧州委員会が実施法行為(implementing act)として規制している、いわゆるEU-US プライバシー・シールドは無効であるとの判決を下した。米国の監視措置が、厳密に必要なもののみに限定されていないこと、オンブズマンの独立性が保証されていない事、そして、米情報機関に対して、オンブズマンが拘束力のある決定を下す権限を保証していないことが理由である (ECJ C 311/18 dated 16.07.2020)。

2020年7月31日

欧州司法裁判所(ECJ)のローン契約の早期返済に関する判決

欧州司法裁判所(ECJ)は、消費者ローンの早期返済について取り上げた。欧州司法裁判所によれば、消費者がローン返済の合意期限前にローンを完済した場合、消費者は、ローン契約にかかる費用を削減する権利、いわゆる減額請求権を有する。これらの費用の中には、ローン契約の期限に関係なく支払われる初期の事務費用や手数料が含まれる。今回の判決に基づき、対応するオーストリアの法律(消費者ローン法、抵当および不動産融資法)も変更される(ECJ C 383/18 dated 11.09.2019)。

2020年7月17日

欧州証券市場監督局(ESMA)の非金銭的利益における説明の公表

欧州証券市場監督局（ESMA）は、第2次金融商品市場指令 (Markets in Financial Instruments Directive 2; MiFID II-Directive)に関するオンライン上のQ&Aを更新した。第2次金融商品市場指令は、特に、投資家保護を中心に規制を行っている；オーストリアにおいては、これらのルールは証券市場監督法（Wertpapieraufsichtsgesetz）において実施されている。具体的には、欧州証券市場監督局は、投資会社はその投資家に、投資会社が第三者から受ける非金銭的利益を開示する必要があるとしている；この義務は、ポートフォリオ・マネジメント以外のサービスや、付随サービスなどの独立した投資アドバイスを提供する場合にも適用される。

2020年6月19日

COVID 19に係る補助金

オーストリア政府は、COVID-19危機によって経済的に影響を受けた企業を支援するための、様々な補助金を提供している。これらの補助金は、例えば、税制上の優遇措置(無利息)や社会保険料にかかる優遇措置、融資のための保証、短時間勤務(Kurzarbeit）、または、補助金(Zuschuss)による直接援助などで構成されている。これらの補助金は、今からでも申請可能で、TAIYO Legalは、クライアントに適した補助金の特定と、実際の申請をサポートしている。

2020年6月12日

“マイナス金利”の可能性がまた一つ減る

借り手が銀行に利息を求めて訴えを起こした。基準金利がマイナスであったことにより、ローンの金利がマイナスになっていたことが原因である。オーストリアの民事最高裁判所(OGH)は判決で、銀行は借り手に利息を支払う必要がないことを明言した。銀行の不利益になる（または、借り手の利益になる）ローン契約の解釈が適用される場合であっても、銀行は「マイナス金利」を支払う必要はない。それでもなお、民事最高裁判所は、変則的な契約における、マイナス金利の支払いを排除していない(OGH dated 26.02.2020, 1 Ob 16/20i)。