リーガル・
アップデート

18歳未満の子供のための家族再統合への救済

オーストリアの行政裁判所(Verwaltungsgerichtshof ; VwGH)は、家族の再統合に関わる法律を、再統合により有利になる方向で変更を行った。変更点は、家族の再統合を望む人物の子供が、いつまで１８歳未満であるかどうか、という問題に関わる。行政裁判所は、家族の再統合のための申請書が提出された時点で、子供の年齢が１８歳未満、もしくは、１８歳であれば、十分であるとの見解を示した。したがって、手続き中に子供が１８歳になる場合でも、手続き上影響はない(see VwGH Ra 2017/22/0021 dated 09.09.2020, referring to the judgement of the Court of Justice of the European Union (ECJ) dated 16.07.2020, B.M.M. et al., C-133/19; C-136/19 and C-137/19)。

2020年10月30日

オーストリアの金融監督局による破産申請の独占

オーストリアの銀行法によれば、オーストリアの金融監督局（FMA）のみが、金融機関の資産をめぐる破産手続きの開始申請を行うことができるとされている。民事最高裁判所(OGH)の最近の判決によれば、オーストリアの金融監督局が金融機関の破産手続きの開始申請を行う権限は、金融機関から銀行免許を取り下げた後でも有効である、との判決を下した。債務者である清算中の金融機関は、免許を取り下げた後でも銀行業務を継続して行うことができる。したがって、本文脈においては、金融機関として扱われる(OGH dated 19.06.2020, 8 Ob 27/20h)。

2020年8月14日

プライバシー・シールドは、適切な保護を提供していない

欧州司法裁判所(ECJ)は、 EU加盟国から第三国へのデータ転送に関する事項を取扱った。裁判所は、欧州委員会が実施法行為(implementing act)として規制している、いわゆるEU-US プライバシー・シールドは無効であるとの判決を下した。米国の監視措置が、厳密に必要なもののみに限定されていないこと、オンブズマンの独立性が保証されていない事、そして、米情報機関に対して、オンブズマンが拘束力のある決定を下す権限を保証していないことが理由である (ECJ C 311/18 dated 16.07.2020)。

2020年7月31日

欧州司法裁判所(ECJ)のローン契約の早期返済に関する判決

欧州司法裁判所(ECJ)は、消費者ローンの早期返済について取り上げた。欧州司法裁判所によれば、消費者がローン返済の合意期限前にローンを完済した場合、消費者は、ローン契約にかかる費用を削減する権利、いわゆる減額請求権を有する。これらの費用の中には、ローン契約の期限に関係なく支払われる初期の事務費用や手数料が含まれる。今回の判決に基づき、対応するオーストリアの法律(消費者ローン法、抵当および不動産融資法)も変更される(ECJ C 383/18 dated 11.09.2019)。

2020年7月17日

欧州証券市場監督局(ESMA)の非金銭的利益における説明の公表

欧州証券市場監督局（ESMA）は、第2次金融商品市場指令 (Markets in Financial Instruments Directive 2; MiFID II-Directive)に関するオンライン上のQ&Aを更新した。第2次金融商品市場指令は、特に、投資家保護を中心に規制を行っている；オーストリアにおいては、これらのルールは証券市場監督法（Wertpapieraufsichtsgesetz）において実施されている。具体的には、欧州証券市場監督局は、投資会社はその投資家に、投資会社が第三者から受ける非金銭的利益を開示する必要があるとしている；この義務は、ポートフォリオ・マネジメント以外のサービスや、付随サービスなどの独立した投資アドバイスを提供する場合にも適用される。