リーガル・
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クローズドエンド型不動産ファンドの投資家のための「永久」撤回権

クローズドエンド型不動産ファンドの特徴は、限られた投資額、限られた投資対象、長期に及ぶ投資期間、そして、非常に限られた出口オプションである。オーストリアの憲法裁判所(VfGH)は、消費者が投資確認書を受け取っていなかったり、不完全なものを受け取っていた場合、期間制限なしで投資からの撤回権があることを確認し、結果、資本市場法（KMG）の関連規定は憲法に適合していることが確認された。(VfGH dated 25.09.2021 Ref G 130/2021-15)

2021年12月9日

欧州司法裁判所(ECJ)：買収法に基づく手続きのEU法への違反

オーストリア公開買収委員会はウィーン証券取引所に設置された独立機関で、いかなる指令から独立している機関である。委員会は、オーストリアの買収法に基づき、資本市場における主要な取引の審査を行っている。しかし、欧州司法裁判所は、現在の法的状況では法的保護が不足しているとみている。欧州司法裁判所によれば、オーストリア公開買収委員会は、独立した公平な裁決機関ではなく、その決定に対する効果的な法的救済措置の施行は不可能で、これはEU法、特に欧州基本権憲章第47条に反している。(ECJ dated 09.09.2021 Ref. C 546/18 and C-605/18)

2021年11月24日

単一処理委員会（SRB）と銀行徴収金

欧州第一審裁判所（EGC）は、銀行徴収金に関する単一処理委員会（SRB）の決定を取り消した。単一処理委員会はEUの機関であり、銀行徴収金を課すことなどにより、倒産の恐れのある金融機関の秩序ある破綻処理を図っている。原告の銀行は、銀行徴収金の計算方法が不透明であることを批判した。欧州第一審裁判所はこの主張に沿って、銀行徴収金の計算に関する基本的な規則がEU法に違反しているとの見解を示した。単一処理委員会がこの判決を最終裁判所である欧州司法裁判所で検討してもらうことは、まだ可能である(EGC T 411/17 dated 23.09.2020)。

2021年5月7日

COVID-19に係る入国規制の新しい改正点

2021年1月15日（金）より、オーストリアへの入国には、オンライン登録（「旅行前の許可」）が必須となる。越境通勤者、トランジットでオーストリアを通過する者、家族に係る延期不可で特別な事情のために入国せざるを得ない者のみが、例外として登録義務の対象外となる。この登録義務は、現在までに適用されている措置に加えての適用となる。TAIYO Legalは、クライアントに適した入国要件についてアドバイスし、オーストリアへの入国におけるサポートを提供している。

2021年1月15日

ブレグジットと金融サービス

2021年1月1日に終了する経過期間後は、英国による金融サービスの提供は、第三国に対する欧州連合(EU)の法律の適用を受けることになる。EU域内の権利を「パスポーティング」するためのEUの規制は、英国に所在する金融サービスの提供者には適用されなくなる。自由貿易協定（FTA）は「パスポーティング」の権利を扱っていないため、FTAも、金融サービス分野における潜在的な混乱のほとんどを取り除くことはできないと考えられる。英国とEU間の金融サービスは、主に欧州委員会の同等性の判断(equivalence decisions)に基づいて決定される。欧州委員会は、第三国の規制、監督、執行に関する法律が、EU内の関連する法的枠組みと同等であるかどうかを判断する。