リーガル・
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銀行から第三者に委託されたサービスの代金

民事最高裁判所は、最近の判決で、銀行の一般取引条件の条項において、「第三者の費用を引き継ぐ」という文言を含んでいるものに関して、それらの条項は無効であるとの見解を示した。一般的な消費者にとって、これらの条項が透明性のないものと判断されたのは、そのような条項が、リマインダー料金、デビットカードの再注文手数料など、銀行そのもののサービスと共に記載されているからである。「第三者の費用を引き継ぐ」という表現が、あたかも一般消費者から、銀行が第三者に委託した業務の料金をいかなる場合も払わなくてはいけない、というように受け取られる可能性がある。銀行が第三者に委託したサービスに対し、銀行の消費者が第三者に直接代金を払うのか、そうでないかの表現が曖昧になっている。判決は、消費者が支払う、銀行から第三者に委託されたサービスの代金について、わかりやすく明記されている必要があるとした。(1Ob57/18s)

2018年9月14日

情報伝達の為の手数料

民事最高裁判所は、最近の判決で、銀行は顧客が情報の送信を要求した場合に、支払いサービス法 2015 (Payment Services Act 2015)のセクション34の第2項および第3項に基づき、情報伝達の為の手数料を請求することができるとの見解を示した。これらの手数料は、セクション３４の第５項に基づく枠組み契約の範囲内に記載された情報の送信時のみに有効となる。顧客がこれに基づき、情報の送信を要求する場合、情報の送信頻度は月に１回を超えることはできない。また銀行は、法的に要求された以上の情報を送信する必要もないことが示された。(9Ob11/18k).

2018年8月31日

取締役等の資質規定(fit & proper rules)に関する草案

オーストリアの金融市場局（FMA）は、近頃、取締役等の資質規定(fit & proper rules)に関する草案を発表した。以前のバージョンと同様に、新しい草案の大枠もEBAとESMAのガイドラインに基づいている。新しい草案で重要なところは、「妥当性 (“propriety”)」と「独立性 (“independence”)」という用語の説明がなされているところである。加えて、金融市場局（FMA）の委員の任命に関する事項、そして経営体の適合性に関する新しい規則への実装もなされている。この草案に関する審査プロセスは、２０１８年７月１１日に既に終了している。最終案は草案と大きく異なることはないだろう。

2018年8月21日

テクノロジーの進歩に対するリスクマネジメント

新しい通信情報技術（ICT）から派生するリスクは、それに対する新しいソリューションを必要とする。銀行にとっても例外ではない。この度、オーストリアの金融市場局 (FMA)は、関連するEBAガイドラインに基づき、銀行向けに新しいガイドラインを発行した。このガイドラインでは、ICTから派生しうる、ICTインフラ及びデータに対する可用性、安全性、セキュリティの喪失や損傷に関するリスクマネジメントについて言及されている。それに加え、このFMAガイドラインは、これらのリスクマネジメントにおける具体的な方法にも言及し、推奨している。

2018年6月25日

拡張委員会 (verstärkter Senat) による譲渡の簡素化の取り決め

オーストリアの法律では、ある者からの寄付や寄贈が法的に有効であるためには、公証人による認証、または、実際の手渡しを行う必要があると定めている。民事最高裁判所の拡張委員会（ein verstärkter Senat）は近頃、以下のような判決を下した：証券等の預金を「実際に譲渡する」ためには、受贈者に証券口座の共同処分権を与えることで、その「実際の譲渡に」十分な根拠を与える事ができる。やり方としては、銀行に対して、その権限を宣言するなど、贈与者がそれを行う事ができる。また、贈与後の贈与者の証券へのアクセス権は、この「実際の譲渡」の有効性を損なうものではなく、また、贈与者は、有価証券口座に独占的なアクセス件を与える必要もない。 (2 Ob 122/17f)