リーガル・
アップデート

欧州委員会：日本のデータ保護を欧州と同等であるとの見解を示す。

欧州委員会の判断により、これからデータが日本と欧州の間を自由に行き来することが出来るようになる。
GDPRと呼ばれる欧州一般データ保護規則に対応するため、日本では、早急なデータ保護法の整備が求められていた。今回それがかない、日本と欧州の間の自由なデータの往来が可能となる。
これにより、日本企業が欧州域内にデータを送信したい場合、日本国内のデータ保護法を遵守することのみが求められる。日本と欧州の間の自由なデータの往来は、欧州企業にとっても利点がある。欧州企業は、今までのように追加でデータに関する補償を提供することなく、個人情報を日本へ送信することが出来るようになるためだ。

2019年2月1日

オーストリア投資家補償機構が新年に再編成

オーストリア投資家補償機構が２０１９年１月１日より根本的に再編成された。以前の投資家補償機構がEinlagensicherung Austria GmbHという一つの機関に統合され、the Banks of Erste Group and Sparkassenのみがthe Sparkassen Haftungs GmbHという独自の投資家補償の機関をキープすることとなった。オーストリアに存在するいかなる信用機関のうち、顧客から預金を受け取ったり、強制保険に関する投資サービスを提供したりしている信用機関は、Einlagensicherung Austria GmbHのメンバーである必要がある。

2019年1月17日

世界最大の自由貿易圏が誕生

日本・EU経済連携協定(日欧EPAまたはJEFTA- The Japan-EU Free Trade Agreement)が批准された。欧州議会は、２０１８年７月１７日に提案された条約を、同年１２月１２日に474対156票で可決。この協定により、世界最大の自由貿易圏が誕生することになる。全てのモノとサービスの関税撤廃を目標に、２０１９年２月１日に施行が予定されている。

2018年12月21日

監査役会、公式な独立性が求められる時代に

オーストリア最大として数えられる銀行の監査役会会長の最近の辞任は、2018年8月18日にオーストリア金融監督局(FMA – Financial Market Authority Austria)により公開された資質規定ルール(fit & proper rules) を思い起こさせる。欧州銀行監督局(EBA – European Banking Authority)の新しいガイドラインによると、資質の判断は、前よりも厳しくなっている。監査役員の重要な要件には、職業資格のみならず、経営体の適合性(組織を率いる能力及びそのリスクマネジメント) に関する評価が含まれている。しかし、それでも最大の課題は、重要な金融機関において、監査役員に少なくとも２名の、組織から独立した人物を組みこむ事である。

2018年12月10日

銀行監督責任のシフト

連邦政府は、2018年11月21日の閣僚会議において、銀行に対しての監督業務を改革することを決定した。この改革により、銀行に対しての監督業務は、オーストリア国立銀行(OeNB)が担っていた銀行監督業務も加えて、金融市場局(FMA)に任されることになる。オーストリア国立銀行(OeNB)の監査監督事業(OePR)は、資本市場指向企業のバランスシートの監査を引き続き行う。加えて、金融市場局(FMA)は、以前まで、その名の通り、監査を監督する役割のみを負っていた監査監督局（APAB）にバランスシートのコンプライアンスの執行権利を引き渡す。2019年の中頃には、これらの改革は合法化される。したがって、2019年の終わりごろにはこれらの組織変革も現実に行われることになる。