民事最高裁判所は近頃、基本的な消費者支払い口座(Basic Payment Account)の2つの事項に関して判決を下した。 判決によれば、まず第一に、銀行は、顧客が現在の支払い口座で法的に認められている全てのサービスを使用できない場合に、顧客の基本的な消費者支払い口座への申請を拒否する事が出来ない。これは、顧客の現在の当座預金口座が、支払不能、債権者の差押え、または口座管理銀行の相殺によりブロックされた場合に起こり得る。 第二に、80ユーロの年間標準料金には、すべての支払い口座サービスだけでなく、顧客の氏名変更等に付随して発生するデビットカードの更新、または支払い取引が完了されなかった場合等に顧客へその旨を通知する付随的サービスも含まれている必要がある。(9 Ob 76/18v)