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アップデート
適切な自己勘定売買
オーストリアの法律では、ある種の自己勘定売買を行うためには、銀行免許が必要とされている。 最高行政裁判所（VwGH）は、様々な業務を銀行業務として分類する傾向があるとされるが、今回最高裁判所（OGH）は、これに対しより寛容な立場をとった。例えば、自己勘定売買が限定的に「銀行のような形態で」が行われる場面でも、銀行免許を求める、といった立場である。 また、取引が「銀行のような形態で」行われる場合には、複数の取引先、プロフェッショナルアナリスト、そして高度な売買システムの設置が求められている。(6Ob229/14s)
2015年12月25日
当局による黙秘や不履行（silence or a failure）
オーストリア当局の活動には様々な形態があり、それには、 必ずしもいつも正式な（書面による）通知がなされる訳ではない。 それは一般的に受け入れられていることであるが、当局による黙秘や不履行（silence or a failure）が行われる場合には、注意が必要である。最高行政裁判所（VwGH）は、黙秘や機能停止（silence or a failure）が金融市場監督局（FMA）により、行われる場合には、それを猶予期間の付与と解釈することはできないと主張した。それが猶予期間の付与の要求の手順に際していてもである。例えば、書類の提出の延長について当局に問い合わせを行い、当局から反応がない場合でも、それが当局からの提出期限の延長への同意として理解することはできないということである。 (2011/17/0081)
2015年12月13日
オーストリアの法律における不法行為認定
オーストリアの法律において、不法行為と認定される条件の一つは、訴訟と損害の関係性である。オーストリア最高裁判所（OGH）は最近、不法行為と認定されるこの条件を緩和する意向を示した。例えば、適格監査員の意見が投資家に対し、直接的に損害を与えたとする事実は必要ではなく、 仮に、適格監査員の間違った意見が投資家のリスクを増大させる場合、リスクの増大そのものが、既に監査員の法的責任を追求する理由となりうる。 (8Ob93/14f)
2015年10月18日
ファックスにて交換された書簡も署名は不要
オーストリアの法律において仲裁合意は、署名された書類の形式または、合意に際し交換された書簡の中に含まれていなければならない。オーストリア最高裁判所（OGH）は、ファックスにて交換された書簡も、合意に際し同等の権力をもつ選択肢の一つだと表明した。この場合も、交換された書簡と同様、署名は必要ではない。重要なことは、書簡の発行者が確認可能である状態になっている事である。オーストリア最高裁判所（OGH）はまた、書簡が交換される際に用いられるいかなる技術的手段は、書簡の合意に影響を及ぼさないとしている。 (18OCg1/15v)
2015年10月10日