リーガル・
アップデート

預金通帳における指示表記

オーストリアの銀行法によれば、銀行で登録されている顧客本人以外の苗字を預金通帳を特定する指示表記として使う事は禁じられている。民事最高裁判所は最近、これに関する以下のような事象に遭遇した：銀行にて登録されている顧客が、本人以外の苗字を使い、預金通帳を作るという事態が発生した。そして、実際に苗字を使われた人が、損害を被ってしまったのだ。それにも関わらず、その人は、銀行に損害賠償を請求することができなかった。民事最高裁判所によれば、この特定のケースへの対応が、法律でカバーされていなかったとしている。 (8Ob66/16p)

2017年3月28日

有限会社：資本金の最低ラインの変動

オーストリア有限会社法の改定後、株式資本の条件がそれぞれ異なる３つの種類の有限会社（GmbH）が存在することとなった。2013年の改定時には、資本金の最低ラインが3500ユーロから1000ユーロへ変更され、それに加えて、それ以前に設立された有限会社の株式資本も引き下げることが出来るようになっていた。しかし、2014年からまたも資本金の最低ラインが3500ユーロまで引き上げられている。これには条件があり、例えば、新しく設立される有限会社には、１０年間という期限付きではあるが、株式資本の最低ラインが1000ユーロに抑えられている。しかし、以前に設立された有限会社にはこの特権は適応されない。これに対して最高裁判所は、平等原則の観点からも、違憲ではないという判決を下している。(G311/2016)

2017年3月14日

顧客のオンライン上での識別

FMA(オーストリア金融市場局)による、顧客の「ビデオを基にしたオンライン上での識別」に関する規制は、2017年1月3日に施行される。銀行、保険会社、投資会社などのオーストリアの金融市場の参加者は、顧客の身元と正当性を確認するために「ビデオを基にしたオンライン上での識別」が許可される。 FMAは、最近可決された金融市場反・マネーロンダリング法（FM-GwG;Finanzmarkt-Geldwäschegesetz）に基づいて、オンライン上での識別規則（Online-IDV; Online-Identifikationsverordnung）において、顧客が物理的に不在の場合における顧客の身元確認の際の危険性を減らすための安全対策を明確にする。

2017年2月26日

消費者投資家のための寛大な権利

資本市場法の条項によれば(ただし、資本市場法のみ)、目論見書への義務的な補足が公表されていない場合、消費者投資家は完了したオファーを撤回する権利を有する。また、最初の目論見書が根本的に不正確または不完全であった場合にも、それを撤回する権利が与えられる。ただし、これには、公募中に証券の購入が行われたことが必須条件となる。

2017年1月29日

2016年9月18日施行の消費者支払口座法（VZKG）

消費者支払口座法（VZKG）が、2016年9月18日に施行された。このVZKGは、消費者支払い口座に関する欧州指令(EU理事会が決定する加盟国の目標達成義務)の要件を具体化している。特に、これらの要件は、支払いアカウント料金の比較可能性、支払いアカウントの変更、および基本機能を備えた支払いアカウント（ベーシック支払いアカウント）へのアクセスに対応している。欧州銀行協会（EBA）は現在、手数料明細書、手数料情報に関する書類、および欧州連合において標準化された用語について、連合全体の標準化された形式でコンサルティングを行っている。