リーガル・
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金融監督局からの通知に対する上訴の停止効果を排除する為の規則は違憲

金融監督局(FMS)からの通知に対する上訴の、その停止効果を排除する為の規則は、憲法裁判所によって違憲であるとされた。その停止効果は、緊急性のない、緊急事態に関連しない、または、EU法に関わりのないような基本的なケースに関しても排除されていた。当該当事者には、訴訟のより進んだ段階での、連邦行政裁判所における暫定措置のみが認められていた。憲法裁判所は、これが法の支配とそれに由来する法的保護の有効性への侵害であると認定した。(VfGH G 257/2017-13)

2018年3月3日

不透明な金利調整条項

民事最高裁判所は、金利調整条項についての件を定期的に取り扱っている。裁判所は近頃、このような条項が、一般的な消費者にとり、複雑すぎるとの見解を示した。例えば、EURIBORレートなどのベンチマークとして頻繁に取り上げられる基準レートを参照しない限り、このような条項は理解する事が難しく、透明性の要件に反する。例えば、どれほどの消費者が「加重貸出金利」の意味を理解しているだろうか。(4Ob147/17x)

2018年2月8日

銀行法における情報開示の在り方

オーストリアの銀行法は、銀行が顧客の情報を開示することを禁じている（第38項第1項BWG)。ここでの開示とは、情報を元々知らなかった者に与えることを意味する。民事最高裁判所は近頃、以下のような判決を下した：第三者から提示された情報に対する肯定的な反応も、開示としての資格を有する。裁判所は、銀行の情報に対する肯定的な反応そのものが、それらの情報の正当性を証明している。(9Ob62/16g)

2018年1月23日

重複利益に対する見解

オーストリアの判例法は、2008年より、資産管理者が預託銀行から受け取るキックバックについて、顧客にその情報を開示しなければならないと義務付けている。2016年以降は、投資アドバイザーにもこの規則が適用されている。民事最高裁判所は近頃、以下のような判決を下した：資産管理者の権利として、銀行は、投資される株式等の発行者または再販業者から追加手数料を受け取っていない事を前提とする。しかし、実際に債権者が賠償を受け取るためには、利益相反行為の証明が必要であり、その証拠は銀行の手に委ねられている。(8Ob109/16m)

2018年1月8日

金融市場当局はその制裁機能を維持し続ける

金融機関組織は、連邦行政裁判所に対し、金融市場当局(FMA)の高額な罰金についての控訴を行った。連邦行政裁判所は、銀行法(Banking Act)の規制は刑事管轄権の中心的問題であり、裁判所からではなく、当局により課せられる罰金は違憲であるとの見解を示していたが、この度憲法裁判所は、本件に関するこれまでの法的見解とは異なる意見を表明し、その見解を変更した。以前の司法刑法と行政刑法の間の区別は、将来起こり得るさまざまなケースを公平に評価するものではなく、立法者は、刑事裁判所の権限の下で、高額の罰金を科すことに関する銀行法の法的手続きを委任する義務を負わない。(G 408/2016 et al.)