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欧州第一審裁判所(EGC)は、銀行徴収金に関する単一処理委員会(SRB)の決定を取り消した。単一処理委員会はEUの機関であり、銀行徴収金を課すことなどにより、倒産の恐れのある金融機関の秩序ある破綻処理を図っている。原告の銀行は、銀行徴収金の計算方法が不透明であることを批判した。欧州第一審裁判所はこの主張に沿って、銀行徴収金の計算に関する基本的な規則がEU法に違反しているとの見解を示した。単一処理委員会がこの判決を最終裁判所である欧州司法裁判所で検討してもらうことは、まだ可能である(EGC T 411/17 dated 23.09.2020)。

2021年1月15日(金)より、オーストリアへの入国には、オンライン登録(「旅行前の許可」)が必須となる。越境通勤者、トランジットでオーストリアを通過する者、家族に係る延期不可で特別な事情のために入国せざるを得ない者のみが、例外として登録義務の対象外となる。この登録義務は、現在までに適用されている措置に加えての適用となる。TAIYO Legalは、クライアントに適した入国要件についてアドバイスし、オーストリアへの入国におけるサポートを提供している。

2021年1月1日に終了する経過期間後は、英国による金融サービスの提供は、第三国に対する欧州連合(EU)の法律の適用を受けることになる。EU域内の権利を「パスポーティング」するためのEUの規制は、英国に所在する金融サービスの提供者には適用されなくなる。自由貿易協定(FTA)は「パスポーティング」の権利を扱っていないため、FTAも、金融サービス分野における潜在的な混乱のほとんどを取り除くことはできないと考えられる。英国とEU間の金融サービスは、主に欧州委員会の同等性の判断(equivalence decisions)に基づいて決定される。欧州委員会は、第三国の規制、監督、執行に関する法律が、EU内の関連する法的枠組みと同等であるかどうかを判断する。

オーストリアの行政裁判所(Verwaltungsgerichtshof ; VwGH)は、家族の再統合に関わる法律を、再統合により有利になる方向で変更を行った。変更点は、家族の再統合を望む人物の子供が、いつまで18歳未満であるかどうか、という問題に関わる。行政裁判所は、家族の再統合のための申請書が提出された時点で、子供の年齢が18歳未満、もしくは、18歳であれば、十分であるとの見解を示した。したがって、手続き中に子供が18歳になる場合でも、手続き上影響はない(see VwGH Ra 2017/22/0021 dated 09.09.2020, referring to the judgement of the Court of Justice of the European Union (ECJ) dated 16.07.2020, B.M.M. et al., C-133/19; C-136/19 and C-137/19)。

オーストリアの銀行法によれば、オーストリアの金融監督局(FMA)のみが、金融機関の資産をめぐる破産手続きの開始申請を行うことができるとされている。民事最高裁判所(OGH)の最近の判決によれば、オーストリアの金融監督局が金融機関の破産手続きの開始申請を行う権限は、金融機関から銀行免許を取り下げた後でも有効である、との判決を下した。債務者である清算中の金融機関は、免許を取り下げた後でも銀行業務を継続して行うことができる。したがって、本文脈においては、金融機関として扱われる(OGH dated 19.06.2020, 8 Ob 27/20h)。