OGH 1 Ob 69/26t | 2026年8月27日

専任媒介契約では、不動産の売主は他の仲介業者に依頼しないことを約束する。契約には、正当な理由なく契約を早期に解除した場合、仲介手数料全額を支払う旨を定めることができる（不動産仲介法第15条第1項および第2項）。原則として、消費者が仲介業者の営業所以外の場所で契約を締結した場合、14日以内であれば撤回することができる（遠隔地取引・異地取引法（Fern- und Auswärtsgeschäfte-Gesetz）第11条第1項）。

本件では、ある退職した農家経営者が、自身の所有する農地について専任媒介契約を締結した。その12日後、同人は口頭で契約を取り消した。農地を代わりに娘に譲渡することにしたためである。これに対し、仲介業者は、合意された仲介手数料55,050.84ユーロの支払いを請求した。オーストリア最高裁判所は、単なる個人的な心変わりは正当な理由には当たらないと判断した。しかし、本件での取消しは、消費者による期間内の撤回に当たるとした。この撤回には理由を必要としない。そのため、仲介業者による仲介手数料の請求は認められなかった。

もっとも、専任媒介契約は、確実に売却する意思がある場合にのみ締結すべきである。心変わりによって、仲介手数料がかさむ、あるいは全額を支払うことになる可能性がある。