欧州委員会：日本のデータ保護を欧州と同等であるとの見解を示す。

欧州委員会の判断により、これからデータが日本と欧州の間を自由に行き来することが出来るようになる。
GDPRと呼ばれる欧州一般データ保護規則に対応するため、日本では、早急なデータ保護法の整備が求められていた。今回それがかない、日本と欧州の間の自由なデータの往来が可能となる。
これにより、日本企業が欧州域内にデータを送信したい場合、日本国内のデータ保護法を遵守することのみが求められる。日本と欧州の間の自由なデータの往来は、欧州企業にとっても利点がある。欧州企業は、今までのように追加でデータに関する補償を提供することなく、個人情報を日本へ送信することが出来るようになるためだ。