新しい租税条約が批准

日本とオーストリアの間の租税協定が2019年1月1日に施行され、1961年から続いた租税協定にとって代わられた。新しい租税条約は、OECD(経済協力開発機構)の租税条約をモデルにしている。新しい租税条約は、会社の利益に対する課税、グループ配当(group dividends)における源泉徴収税の免除、利子、ライセンス料、売り上げの配当に対する重要な変更事項が示されている。